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新年を迎えても、おめでとうと言えない位、各地の治安が悪化している。ＪＥＮが支援事業を展開しているのは現在８ヶ所。治安や制度の制限を全く受けず、国際スタッフがいつでも自由に事業実施地まで行けるのは、なんと新潟だけだ。アフガニスタン、パキスタン、イラク、スーダン、スリランカ、ミャンマー、インドネシアの７カ国では、それぞれの理由で行動の制約を受けている。
これまでは、地元の人と車座になって座っていつまでも話し合いを続けたり、地元の人が食べるものをご馳走になったり、じっとしていられない様な寒さの中、到着するトラックを地元の人と共に何時間も待ち続けたり、といったことを通して、言葉だけでは伝わらないものを国際スタッフも五感で感じながら事業を実施してきた。そういうやり方で被災者の状況や課題を深く理解するからこそ、彼ら自身が課題を解決してゆくことを支え、促し、見守ってこられたと思う。これからは、これを現地スタッフに担ってもらうしかない。
そもそも、なぜ現地スタッフでなく国際スタッフがこれを担ってきたのか。様々な理由があるが、最も大きいのは『よそ者』としての関わりの大切さだ。現地の常識を覆す様な提案を、現地スタッフがすれば、地元の人々に取り合ってもらえないことがある。現状を変えられないと思い込んでいる地元の人々の中にあって、よそ者である国際スタッフたちは、より抵抗感少なく、現状を変えられることを伝え、変えようとする人々を勇気付けることができた。よそ者だからこそ取り組める課題がある場合もある。現地の常識を理解しながらも敢えて非常識な提案をよそ者がすることで、被災者の課題解決能力がより活性化されるのだ。
事業地に国際スタッフが行けないという制約のために、このよそ者の役割をも現地スタッフにやってもらわなければならなくなってきた。よそ者でない彼らは、我々国際スタッフなら簡単に乗り越えられた『常識の壁』に激突しなければならない。それをも乗り越える潜在能力を彼らは元々持っている。その潜在能力が最大限に発揮できるようにサポートするプロジェクトをＪＥＮは２０１０年、開始する。これまでの『単なる能力強化』ではない。真の地元のリーダーを育成できるリーダーが育つことをサポートするのだ。厳しい状況だからこそ、ＪＥＮの事業も進化しなければならない。新しい年の始まりとともに、ＪＥＮの事業も新しい方向に、大きく舵を切った。
（写真：インドネシア・スマトラ島、パダン市郊外の学校にて。地震についてを学ぶ児童。ワークショップでは、教室でメカニズムを学び、実地の非難訓練を行います）
（ニュースレターNo.40より転載）
